大田区 空き家対策条例
大田区の空き家対策条例
「大田区空き家の適正管理に関する条例」が平成25年4月1日から施行されました。
大田区空き家の適正管理に関する条例施行規則
平成25年２月21日
規則第６号
改正
平成25年10月16日第118号
平成25年10月29日第121号
（趣旨）
第１条 この規則は、大田区空き家の適正管理に関する条例（平成24年条例第58号。以下「条例」という。）の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。
（立入調査）
第２条 条例第５条第１項に規定する立入調査は、あらかじめ立入調査実施通知書（別記第１号様式）により所有者等に通知して行うものとする。この場合において、所有者等を確知することができないときは、立入調査を行う旨の告示をもってこれに代えることができる。
２ 条例第５条第２項に規定する身分を示す証明書は、立入調査員証（別記第２号様式）とする。
（指導及び勧告）
第３条 条例第６条第１項の規定による指導は、空き家の適正管理に関する指導書（別記第３号様式）により行うものとする。
２ 条例第６条第２項の規定による勧告は、空き家の適正管理に関する勧告書（別記第４号様式）により行うものとする。
（命令）
第４条 条例第７条の規定による命令は、空き家の適正管理に関する命令書（別記第５号様式）により行うものとする。
（公表の方法）
第５条 条例第８条第１項の規定による公表は、区役所の掲示場への掲示、現地における掲示その他の方法により行うものとする。
（公表に対する意見）
第６条 区長は、条例第８条第２項の規定により意見を述べる機会を与えるときは、空き家の適正管理に関する意見陳述機会の付与通知書（別記第６号様式）により、条例第７条の規定により命令を受けた者に通知するものとする。
２ 前項の規定による通知を受けて意見を述べようとする者は、当該通知を受けた日の翌日から起算して14日以内に、空き家の適正管理に関する公表に対する意見書（別記第７号様式）により意見を述べなければならない。
（戒告書等）
第７条 条例第９条に規定する代執行を行う場合における次の各号に掲げる文書は、当該各号に定める様式とする。
(１) 行政代執行法（昭和23年法律第43号。以下「法」という。）第３条第１項に規定する戒告書 別記第８号様式
(２) 法第３条第２項の代執行令書 別記第９号様式
(３) 法第４条に規定する代執行責任者証 別記第10号様式
（委員の構成及び任期）
第８条 条例第10条に規定する大田区空き家の適正管理に係る判定委員会（以下「判定委員会」という。）の委員は、次に掲げる者のうちから区長が委嘱し、又は任命する。
(１) 学識経験を有する者
(２) 弁護士の資格を有する者
(３) 建築に関する専門的知識を有する者
(４) 関係行政機関の職員
(５) 区職員
２ 委員（前項第１号から第３号までに掲げる委員に限る。）の任期は、２年とし、委員が欠けた場合における後任の委員の任期は、前任者の残任期間とする。ただし、再任を妨げない。
（委員長等）
第９条 判定委員会に委員長及び委員長代理を置く。
２ 委員長及び委員長代理は、委員の互選によって定める。
３ 委員長は、判定委員会を代表し、会務を総理する。
４ 委員長代理は、委員長を補佐し、委員長に事故があるときは、その職務を代理する。
（会議）
第10条 判定委員会の会議（以下「会議」という。）は、委員長が招集する。
２ 会議は、委員の半数以上の出席がなければ開くことができない。
３ 会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。
（守秘義務）
第11条 委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。
（庶務）
第12条 判定委員会の庶務は、まちづくり推進部建築調整課において処理する。
（委任）
第13条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。
付 則
この規則は、平成25年４月１日から施行する。
付 則（平成25年10月16日規則第118号）
１ この規則は、公布の日から施行する。
２ この規則の施行の日以後最初に委嘱する委員（改正後の第８条第１項第１号から第３号までに掲げる委員に限る。）の任期は、同条第２項本文の規定にかかわらず、平成27年３月31日までとする。
付 則（平成25年10月29日規則第121号）
この規則は、公布の日から施行する。
条例の内容等については、次のリンク先からご覧になれます。
大田区ウェブサイト
http://www.city.ota.tokyo.jp/index.html
大田区空き家の適正管理に関する条例
