「空き家 不動産と投資 知っておきたいポイント」
現在日本では空き家 不動産が社会問題となりつつあります。
この問題は人口減少に起因するものですから、その抜本的な解決は難しいのが現実です。
さらに追い打ちをかけるのがこの空き家 不動産の維持費です。
特に毎年課税となる固定資産税の負担が大きく、建物を取り壊した後の土地の税額が６倍と元に戻ってしまいます。
増税を嫌がる人からは、建物を放置して増税を避け、何とか不動産業者等に売却が出来ないかどうかを探っているのが現実です。
ただ、売れるのであればすでに業者等が適切に鑑定して、購入をしようとしているでしょう。
減価償却などを考えても投資案件として魅力があると思えば、必ず業者側が営業をかけてきているはずです。
それがなかったということであれば、業者が見落としているか、そうでなければ投資物件として魅力敵な地域ではないということにつながります。
建物にしろ土地にしろ、人口が減少し続けている日本ですから、今後も空き家 不動産は増え続けると考えられています。
したがって、あまり高値での売値にこだわっていると買い手が付かないまま推移し、固定資産税などの維持費ばかりが嵩んでくる事態も想定されるところです。
場合によっては隣近所も同様の状態となりゴーストタウンと化し、その地域一帯が不動産価値が暴落する危険性すら生じるでしょう。
売却する上で必ず考えるのが減価償却による価値の下落や、必要経費の存在です。
必要経費は維持費と考えてもよく、庭の草むしりにかかる費用などが該当します。
放置すればそのことが物件の価値の暴落につながるため、決しておろそかにはできない部分です。
鑑定時にもこうした点は必ずチェックされ、手入れが出来ていなければそれだけ売却金額を買い叩かれる危険性が高くなります。
不動産神話は完全に崩れました。
いまや、保有すること自体がリスクになりつつあります。
人口減少の影響はこれからじわりじわりと出てくるでしょう。
外国人が購入するから大丈夫というわけにもいきません。
彼らも日本の物件が投資案件として安いために購入しているだけであって、入居者がいないとなればすぐにでも手放すでしょう。
こうした情報は一気にすぐに広がりますから、連鎖的に暴落を引き起こす要因になり得ます。
今後、不動産を購入することのリスクをよく踏まえた上で、購入の是非を考えていくことが求められます。一戸建てだけではなく、マンションにも同様のことが言えるところです。
