「相続した家、マンションの使い道と管理 東京の空き家 売却の税金相談」
不動産は高価な資産の代表格であることは今も昔も変わりませんが、その一方少子化で一人っ子の家庭が増え、例えば結婚して将来片方の家を使ったとしても、もう一方には住む人がいなくなるなど、空き家が社会問題化しているのも現実です。
東京の中でも、都心を離れた地域では、一戸建てやマンションの利用していない物件が増えてきています。
利用していない住宅は、固定資産税などの税金、維持補修の費用が掛かるだけでなく、不審火や放火、不審者の侵入など、防犯のための管理をしておかないと、隣近所にご迷惑をかけてしまうことも心配です。
そこで、相続した住宅、マンションに、将来的にも利用の予定がない場合は空き家 売却を検討するのも有効な選択肢です。
日本の国土は限られており、利用していない住宅を費用をかけて維持し続けていくよりは、使ってくれる人に有効活用してもらうのも社会への貢献の一つと考えることもできます。
空き家 売却の相談をする場合、売却にかかる費用や税金を差し引いて、手元に残るお金がいくらになるかを知ることが大切です。
住宅売却の税金は、売却金額ではなく買ったときの金額と売却した金額の差額=譲渡益に対して、分離課税という方法で計算した所得税と住民税が課税されます。
東京では、空き家でも思わぬ高額で売却できる可能性もあるので、税金にも注意をして試算しておくと安心です。
ところで、譲渡所得の計算では、買ったときの金額と売ったときの差益に対して、所有期間が5年以下の短期譲渡所得か、5年超の長期譲渡所得かで税率も異なるため、税負担に大きな違いができます。
ただし、相続した資産を売却する場合の買った金額は、相続した時の価格ではなく、元もと親が購入した金額を引き継ぎ、所有期間も、相続してから出はなく、親が購入してからの期間を計算することになっています。
もしも、先祖代々受け継いできた不動産など、買った金額が不明な場合は、概算取得費といって、売却金額の5%を取得金額にみなして計算することが認められており、実際に買った金額がわかっていても、概算取得費の計算が有利な場合は利用していいことになっています。
相続した物件の管理にコストをかけ続けるか、空き家 売却を検討する場合、売却にかかる費用や税金についても、不動産会社や税理士などの税の専門家に相談して、手元にいくら残るかを計算してみると効果的です。
とくに、マンションの場合は、管理費や修繕積立金など、毎月支出する維持費も積み重ねになるので、早目の選択が有効です。
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