「空家対策あなたは大丈夫？」
地域環境を保全するのは地方自治体にとって大きな課題の一つです。
その中で近年問題視されるようになってきているのが空き家の存在であり、住む人がいなくなって長期間放置されてきたことによって老朽化が進んでいる空き家が各地に散見されるようになっています。
空き家があるということは一見するとそれほど問題に感じられないように思う人もいますが、防災や衛生管理の観点及び防犯の面を考えるとデメリットが大きなものとなっているのが事実です。
空き家には所有者がいるものの、実際に管理している人がいない状況になっています。
そのため、火災や地震などの際に防災上の問題が生じます。
もし隣の家で火事があった場合にはそれが燃え広がるリスクが高く、地震の際には老朽化が進んでいるために倒壊して被害を拡大するおそれがあります。
一方、長く使用されていないことによってネズミのすみかとなってしまっていたり、害虫が発生したりしてしまうほどになってしまっていて衛生上の問題も生じています。
こういった問題があることから、空家対策を行うということが行政レベルでも重要視されるようになってきています。
少勇者が放置を続けてしまっているというのが問題であるのが事実ですが、老朽化が進んでしまった空き家の売却をするということも難しく、所有者も固定資産税を払い続けながら対処に困っていることも多いのが実情です。
そのため、補助金制度を作ることによって空家対策を行うという動きが生まれてきています。
補助金制度の形として典型的なのは空家の再生や改修を促進するというものです。
住むに耐えない状況になってしまっている空家をリフォームすることに対して改修補助金を交付するというのが空家対策としてよく行われるようになりました。
その金額や基準については地方自治体によって大小の差があるものの、豊かで衛生的なまちづくりの一環として補助金制度を導入することにより空家の改修を促すことが広まっています。
一方、空家の改修ではなく解体に対して補助金を出す地方自治体も見られるようになっています。
地域住民を増やして活性化するという観点からは改修して売買を行ってもらったり、賃貸経営を行ってもらったりすることが望ましいものの、それにかかる所有者の負担も大きなものです。
そのため、解体をしてくれるだけでも地域環境を整えることにつながることから解体についても補助が行われるようになってきています。
